不動産の取得・保有に係る税金 (全21問中9問目)

No.9

不動産に係る固定資産税および都市計画税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
出典:2016年5月試験 問47
  1. 土地・家屋に係る固定資産税の課税標準となる価格は、原則として、3年ごとの基準年度において評価替えが行われる。
  2. 地方税法において、固定資産税における小規模住宅用地(住宅用地で住宅1戸当たり200㎡以下の部分)の課税標準については、課税標準となるべき価格の6分の1の額とする特例が定められている。
  3. 地方税法において、新築住宅を取得した場合のその家屋に係る都市計画税については、一定の床面積以下の部分の税額が、一定期間軽減される特例が定められている。
  4. 都市計画税は、都市計画区域のうち、原則として、市街化区域内に所在する土地・家屋の所有者に対して課される。

正解 3

解説

  1. 適切。固定資産税は毎年1月1日現在において土地・家屋の所有者として固定資産課税台帳に登録されている者に対して市町村が課税するものですが、その評価額は3年ごとに見直されます。
  2. 適切。固定資産税の住宅用地の課税標準の特例では、小規模住宅用地(1戸当たり200㎡以下の部分)は固定資産税評価額の6分の1になります。
  3. [不適切]。都市計画税では住宅用地の課税標準の特例として、小規模住宅用地(1戸当たり200㎡以下の部分)は固定資産税評価額の3分の1になると特例があります。よって記述は不適切です。
  4. 適切。都市計画税は、都市計画区域のうち市街化区域内に所在する土地・家屋の所有者に対して市町村が課税します。
したがって不適切な記述は[3]です。