FP2級過去問題 2013年1月学科試験 問14(改題)

問14

契約者(=保険料負担者)を法人、被保険者を従業員とする生命保険契約の保険料の経理処理に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、いずれも保険料は毎月平準払いで支払われているものとする。
  1. 死亡保険金受取人・満期保険金受取人がともに法人である養老保険の保険料は、支払保険料の全額を資産に計上する。
  2. 死亡給付金受取人が従業員の遺族、年金受取人が従業員である個人年金保険の保険料は、支払保険料の全額を給与として損金に算入する。
  3. 死亡保険金受取人が法人である長期平準定期保険(2019年7月7日までに契約したもの)の保険料は、全期間を通じて、2分の1の金額を資産に計上し、残りの2分の1の金額を損金に算入する。
  4. 死亡保険金受取人が法人である終身保険の保険料は、支払保険料の全額を資産に計上する。

正解 3

解説

  1. 適切。死亡保険金受取人・満期保険金受取人がともに法人である養老保険の保険料は、いつかは必ず法人が保険金を受け取ることになるため、その保険料は全額を資産計上します。
  2. 適切。貯蓄性のある個人年金保険などで、死亡給付金受取人や年金受取人が従業員の遺族または従業員である場合、支払保険料は給与として損金に算入します。なお、定期保険などの貯蓄性のない保険で、従業員全員の加入であれば福利厚生費として損金算入します。
  3. [不適切]。死亡保険金受取人が法人である長期平準定期保険(2019年7月7日までに契約したもの)の保険料は、前半6割の期間は前払保険料として2分の1を資産計上、残り2分の1を損金算入します。後半4割の期間は支払保険料全額を損金算入し、前払保険料を残りの期間の経過に応じて取り崩して損金に算入します。
    法人税通達の改正により、逓増定期保険、長期平準定期保険などで個別に適用されていた仕訳が廃止されました。2019年7月8日以降に契約した保険期間3年以上の法人生命保険は、解約返戻率を基準にして契約当初の資産計上割合が、0割=全額損金(解約返戻率50%以下)、4割(同50%超70以下)、6割(同70%超85以下)、9割(85%超)に区分されます。遡及適用はないので、基準日以前に契約したものは従前の経理処理を行います。
  4. 適切。契約者及び死亡保険金受取人が法人である終身保険は、いつかは必ず法人が保険金を受け取ることになるため、その保険料は全額を資産計上します。
したがって不適切な記述は[3]です。