被保険者を役員、死亡保険金受取人を法人とする終身保険の支払保険料は、その全額を資産に計上する。（2025.5-15-2）

被保険者が役員、死亡保険金受取人が法人である終身保険の支払保険料は、その全額を資産に計上する。（2024.5-15-2）

被保険者が役員、死亡保険金受取人が法人である終身保険の支払保険料は、その全額を資産に計上する。（2024.1-15-1）

被保険者が役員、死亡保険金受取人が法人である終身保険の支払保険料は、その全額を損金の額に算入することができる。（2023.5-15-2）

被保険者が役員、死亡保険金受取人が法人である終身保険の支払保険料は、その全額を資産に計上する。（2022.9-16-1）

死亡保険金受取人が法人である終身保険の支払保険料は、その全額を資産に計上する。（2022.5-14-2）

被保険者が役員、死亡保険金受取人が法人である終身保険の支払保険料は、その全額を損金の額に算入することができる。（2022.1-15-2）

死亡保険金受取人が法人である終身保険の支払保険料は、その全額を資産に計上する。（2021.1-15-2）

被保険者が役員、死亡保険金受取人が法人である終身保険の支払保険料は、その全額を資産に計上する。（2020.9-15-2）

被保険者が役員、死亡保険金受取人が法人である終身保険の保険料は、その全額を資産に計上する。（2018.5-14-3）

被保険者が役員、死亡保険金受取人が法人である終身保険の保険料は、その全額を資産に計上する。（2018.1-15-3）

死亡保険金受取人が法人である終身保険を解約して受け取った解約返戻金は、その全額を雑収入に計上する。（2017.9-15-2）

被保険者が役員、保険金受取人が法人である終身保険の保険料は、その全額を資産に計上する。（2017.5-16-1）

死亡保険金受取人が法人である終身保険の保険料は、支払保険料の全額を資産に計上する。（2015.10-15-1）

被保険者が特定の役員、死亡保険金受取人が法人である終身保険の保険料は、全額を資産に計上する。（2014.5-14-2）

被保険者が役員、死亡保険金受取人が法人である終身保険の保険料は、全額を損金に算入する。（2014.1-15-1）

死亡保険金受取人が法人である終身保険の保険料は、全期間を通じて、全額を資産に計上する。（2013.9-15-1）

死亡保険金受取人が法人である終身保険の保険料は、支払保険料の全額を資産に計上する。（2013.1-14-4）

被保険者を役員・従業員全員、死亡保険金受取人を被保険者の遺族、満期保険金受取人を法人とする養老保険の支払保険料は、その全額を損金の額に算入することができる。（2025.5-15-1）

被保険者が役員・従業員、死亡保険金受取人および満期保険金受取人が法人である養老保険の支払保険料は、その全額を資産に計上する。（2024.9-15-3）

被保険者が役員・従業員、死亡保険金受取人および満期保険金受取人が法人である養老保険の支払保険料は、その全額を資産に計上する。（2024.5-15-1）

被保険者が役員・従業員全員、死亡保険金受取人が被保険者の遺族、満期保険金受取人が法人である養老保険の支払保険料は、その全額を損金の額に算入することができる。（2024.1-15-2）

被保険者が役員・従業員全員、死亡保険金受取人および満期保険金受取人が法人である養老保険の支払保険料は、その全額を資産に計上する。（2023.5-15-1）

被保険者が役員・従業員全員、死亡保険金受取人および満期保険金受取人が法人である養老保険の支払保険料は、その全額を資産に計上する。（2022.9-16-2）

死亡保険金受取人および満期保険金受取人が法人である養老保険の支払保険料は、その2分の1相当額を資産に計上し、残額を損金の額に算入することができる。（2022.5-14-3）

被保険者が役員および従業員全員、死亡保険金受取人が被保険者の遺族、満期保険金受取人が被保険者である養老保険の支払保険料は、その全額を資産に計上する。（2022.1-15-1）

被保険者が役員・従業員、死亡保険金受取人および満期保険金受取人が法人である養老保険の支払保険料は、その全額を資産に計上する。（2021.9-15-4）

死亡保険金受取人および満期保険金受取人が法人である養老保険の支払保険料は、その全額を資産に計上する。（2021.5-14-2）

被保険者が役員・従業員全員、死亡保険金受取人が被保険者の遺族、満期保険金受取人が法人である養老保険の支払保険料は、その2分の1相当額を資産に計上し、残額を損金の額に算入することができる。（2020.9-15-1）

被保険者が役員、死亡保険金受取人および満期保険金受取人が法人である養老保険の支払保険料は、その2分の1相当額を資産に計上し、残額を損金の額に算入することができる。（2019.5-15-1）

被保険者が役員・従業員全員、死亡給付金受取人が被保険者の遺族、年金受取人が法人である個人年金保険の支払保険料は、その10分の9相当額を資産に計上し、残額を損金の額に算入することができる。（2019.5-15-3）

死亡保険金受取人および満期保険金受取人が法人である養老保険の支払保険料は、全額が資産に計上される。（2019.1-16-3）

被保険者が役員・従業員全員、死亡給付金受取人が被保険者の遺族、年金受取人が法人である個人年金保険の支払保険料は、その2分の1相当額を資産に計上し、残額を損金の額に算入することができる。（2018.9-14-2）

被保険者が特定の役員、死亡保険金受取人および満期保険金受取人が法人である養老保険の支払保険料は、全額を資産に計上する。（2018.9-14-3）

被保険者が役員・従業員全員、死亡保険金受取人が被保険者の遺族、満期保険金受取人が法人である養老保険の保険料は、その2分の1相当額を資産に計上し、残額を損金に算入することができる。（2018.5-14-1）

被保険者が役員、死亡保険金受取人および満期保険金受取人がいずれも法人である養老保険の保険料は、その全額を資産に計上する。（2018.1-15-1）

死亡保険金受取人および満期保険金受取人がいずれも法人である養老保険の保険料は、全額を損金に算入する。（2017.9-15-3）

被保険者が役員・従業員全員、死亡保険金受取人が被保険者の遺族、満期保険金受取人が法人である養老保険の保険料は、その2分の1相当額を資産に計上し、残額を損金に算入することができる。（2017.5-16-3）

被保険者が役員・従業員、死亡保険金受取人および満期保険金受取人がいずれも法人である養老保険の保険料は、2分の1の金額を保険料積立金として資産に計上し、残りの2分の1の金額を福利厚生費として損金に算入する。（2016.1-15-1）

死亡保険金受取人および満期保険金受取人がいずれも法人である養老保険の保険料は、全額を資産に計上する。（2015.5-15-1）

被保険者が特定の役員、死亡保険金受取人が被保険者の遺族である定期保険の保険料は、全額を福利厚生費として損金に算入する。（2014.5-14-1）

被保険者が特定の役員、死亡保険金受取人および満期保険金受取人がいずれも法人である養老保険の保険料は、全額を資産に計上する。（2014.5-14-3）

被保険者がすべての役員・従業員、死亡保険金受取人が被保険者の遺族、満期保険金受取人が法人である養老保険の保険料は、2分の1の金額を資産に計上し、残りの2分の1の金額を福利厚生費として損金に算入する。（2014.5-14-4）

被保険者がすべての役員・従業員、死亡保険金受取人が役員・従業員の遺族、満期保険金受取人が法人である養老保険の保険料は、2分の1の金額を資産に計上し、残りの2分の1の金額を損金に算入する。（2014.1-15-2）

被保険者が役員、死亡保険金受取人および満期保険金受取人がいずれも法人である養老保険の保険料は、全額を資産に計上する。（2014.1-15-3）

被保険者をすべての役員・従業員、死亡保険金および満期保険金の受取人を法人とする養老保険の保険料は、その額の2分の1を資産に計上し、残り2分の1を損金に算入する。（2013.5-14-4）

被保険者を役員、死亡保険金受取人を法人とし、最高解約返戻率が75％である定期保険（保険期間30年）の支払保険料は、保険期間の前半4割相当期間においては、その60％相当額を資産に計上し、残額を損金の額に算入することができる。（2025.5-15-4）

被保険者が役員、死亡保険金受取人が法人で、最高解約返戻率が60％である定期保険（保険期間30年、年払保険料100万円）の支払保険料は、保険期間の前半4割相当期間においては、その40％相当額を資産に計上し、残額を損金の額に算入することができる。（2024.9-15-4）

被保険者が役員、死亡保険金受取人が法人で、最高解約返戻率が75％である定期保険（保険期間30年、年払保険料100万円）の支払保険料は、保険期間の前半4割相当期間においては、その40％相当額を資産に計上し、残額を損金の額に算入することができる。（2024.5-15-4）

被保険者が役員、死亡保険金受取人が法人で、最高解約返戻率が80％である定期保険（保険期間30年）の支払保険料は、保険期間の前半4割相当期間においては、その60％相当額を資産に計上し、残額を損金の額に算入することができる。（2024.1-15-4）

被保険者が役員、死亡保険金受取人が法人で、最高解約返戻率が60％である定期保険（保険期間30年、年払保険料100万円）の支払保険料は、保険期間の前半4割相当期間においては、その40％相当額を資産に計上し、残額を損金の額に算入することができる。（2023.5-15-4）

被保険者が役員、死亡保険金受取人が法人で、最高解約返戻率が75％である定期保険（保険期間：40年、年払保険料：100万円）の支払保険料は、保険期間の前半4割相当期間においては、その60％相当額を資産に計上し、残額を損金の額に算入することができる。（2022.9-16-3）

死亡保険金受取人が法人で、最高解約返戻率が65％である定期保険（保険期間20年、年払保険料120万円）の支払保険料は、保険期間の前半4割相当期間においては、その40％相当額を資産に計上し、残額を損金の額に算入することができる。（2022.5-14-1）

被保険者が役員、死亡保険金受取人が法人で、最高解約返戻率が60％である定期保険（保険期間20年、年払保険料100万円）の支払保険料は、保険期間の前半100分の40相当期間においては、その40％相当額を限度に損金の額に算入することができる。（2022.1-15-3）

死亡保険金受取人が法人で、最高解約返戻率が60％である定期保険（保険期間20年）の支払保険料は、保険期間の前半4割相当期間においては、その40％相当額を資産に計上し、残額を損金の額に算入することができる。（2021.5-14-3）

死亡保険金受取人が法人で、最高解約返戻率が65％である定期保険（保険期間20年）の支払保険料は、保険期間の前半4割相当期間においては、その60％相当額を資産に計上し、残額を損金の額に算入することができる。（2021.1-15-4）

被保険者が役員、死亡保険金受取人が法人で、最高解約返戻率が80％である定期保険（保険期間10年）の支払保険料は、保険期間の前半4割相当期間においては、その40％相当額を資産に計上し、残額を損金の額に算入することができる。（2020.9-15-3）

被保険者が役員、死亡保険金受取人が法人である長期平準定期保険（2019年7月7日までに契約したもの）の保険料は、保険期間の前半6割相当期間においては、その2分の1相当額を資産に計上し、残額を損金に算入することができる。（2018.1-15-4）

死亡保険金受取人が法人である長期平準定期保険（2019年7月7日までに契約したもの）について、保険期間の前半6割相当期間においては、保険料の3分の2を資産に計上し、残りの3分の1を損金に算入することができる。（2016.5-15-2）