解説

1. 適切。法人契約の養老保険は支払保険料の全額を資産計上するのが原則ですが、本肢のように①被保険者が役員・従業員全員、②死亡保険金受取人が被保険者の遺族、③満期保険金受取人が法人である、という3条件を満たす養老保険をハーフタックスプラン（福利厚生プラン）といい、この種類の養老保険の保険料は、2分の1を保険料積立金として資産に計上し、残りの2分の1の金額を福利厚生費として損金に算入します。
2. 適切。特定の役員や従業員が被保険者、保険金受取人が法人である終身保険は、その全額を保険金積立金として資産計上します。
   
3. [不適切]。法人契約の定期保険で保険期間が3年超のものは解約返戻率を基準に、資産計上割合が4割、6割、9割と変化します。
   
   本肢の定期保険の最高解約返戻率は80％であるため、上表中段に従って前半4割の期間には支払保険料の6割（60%）を資産計上する経理処理を行います。記述は「40％」としているので誤りです。
4. 適切。法人契約の医療保険で解約返戻金がないタイプの場合には支払保険料の全額または一部を損金に算入することができます。
   もう少し詳しく説明すると、法人税法基本通達の改正により2019年10月8日以降の契約では次のような経理処理に変更されています。

   終身払い（保険期間＝払込期間）

   全額を損金算入

   短期払い

   ・年間保険料が30万円以下 → 全額を損金算入
   ・年間保険料が30万円超 → 「年間保険料×払込年数÷(116年－加入時年齢)」を損金算入

   なお、解約返戻金のある全期間払いのタイプは定期保険の経理処理に準じます。