FP2級過去問題 2017年9月学科試験 問36

問36

平成29年分の所得税における住宅借入金等特別控除(以下「住宅ローン」という)に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、平成29年4月に住宅ローンを利用して家屋を取得したものとする。
  1. 住宅ローン控除の適用を受けようとする者のその年分の合計所得金額は、3,000万円以下でなければならない。
  2. 住宅ローン控除の適用を受ける最初の年分は、必要事項を記載した確定申告書に一定の書類を添付し、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
  3. 住宅ローン控除の適用を受けていた者が、住宅ローンの一部繰上げ返済を行い、借入金の償還期間が当初の借入れの日から10年未満となった場合であっても、残りの控除期間について、住宅ローン控除の適用を受けることができる。
  4. 中古の住宅を取得した場合であっても、取得した日以前一定期間内に建築されたものや、一定の耐震基準に適合するものであれば、住宅ローン控除の適用の対象となる。

正解 3

解説

  1. 適切。住宅ローン控除の適用は、適用を受けようとする年の合計所得金額が3,000万円以下であることが要件になります。
  2. 適切。住宅ローン控除の適用を受ける最初の年分は、年末調整での適用を受けられないので、必ず確定申告での申請を行わなくてはなりません。
  3. [不適切]。住宅ローン控除の適用要件の1つに「償還期間が10年以上であること」というものがあります。住宅ローンの繰上げ返済で借入期間が10年未満になると、住宅ローン控除を受けることができません。よって記述は不適切です。
  4. 適切。中古住宅でも、取得日以前20年以内(耐火建築物の場合は25年以内)に建築されたもの、若しくは一定の耐震基準に適合するものであれば、住宅ローン控除の適用の対象になります。
したがって不適切な記述は[3]です。