FP2級過去問題 2017年9月学科試験 問36(改題)

問36

2022年分の所得税における住宅借入金等特別控除(以下「住宅ローン」という)に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、2022年4月に住宅ローンを利用して家屋を取得したものとする。
  1. 住宅ローン控除の適用を受けようとする者のその年分の合計所得金額は、2,000万円以下でなければならない。
  2. 住宅ローン控除の適用を受ける最初の年分は、必要事項を記載した確定申告書に一定の書類を添付し、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
  3. 住宅ローン控除の適用を受けていた者が、住宅ローンの一部繰上げ返済を行い、借入金の償還期間が当初の借入れの日から10年未満となった場合であっても、残りの控除期間について、住宅ローン控除の適用を受けることができる。
  4. 中古の住宅を取得した場合であっても、1982年1月1日以降に建築されたものや、一定の耐震基準に適合するものであれば、住宅ローン控除の適用の対象となる。

正解 3

問題難易度
肢15.1%
肢22.7%
肢387.5%
肢44.7%

解説

  1. 適切。住宅ローン控除の適用は、適用を受けようとする年の合計所得金額が2,000万円以下であることが要件になります。
  2. 適切。住宅ローン控除の適用を受ける最初の年分は、年末調整での適用を受けられないので、必ず確定申告での申請を行わなくてはなりません。
  3. [不適切]。住宅ローン控除の対象となる住宅ローンは、償還期間が10年以上であるものです。繰上げ返済によって借入れ当初からの償還期間が10年未満となった場合、この要件を満たさなくなるため、その年以後は住宅ローン控除の適用を受けられません。
  4. 適切。中古住宅の取得も住宅ローン控除の対象となります。中古住宅の場合、①1982年(昭和57年)1月1日以降に建築されたもの、②新耐震基準に適合するもの、③一定の耐震改修工事を居住開始までに行うもの、いずれかでなければなりません。
したがって不適切な記述は[3]です。