公的年金（全89問中65問目）

No.65

厚生年金保険に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
2015年10月試験　問6
  1. 育児休業等をしている被保険者に係る厚生年金保険料は、所定の手続きにより被保険者負担分の納付が免除されるが、事業主負担分については免除されない。
  2. 厚生年金保険法に定める業種の事業所であっても、常時5人未満の従業員を使用している個人の事業所は、厚生年金保険の強制適用事業所にはならない。
  3. 65歳未満の厚生年金保険の被保険者に支給される老齢厚生年金は、その者の基本月額と総報酬月額相当額の合計額が50万円（2024年度価額）を超える場合、年金額の全部または一部が支給停止となる。
  4. 厚生年金保険の適用事業所に使用される70歳以上の老齢厚生年金の受給権者は、厚生年金保険の被保険者ではないが、その者に係る老齢厚生年金は、一定要件のもとに年金額の一部または全部が支給停止となる。
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正解　1

問題難易度
肢183.1%
肢27.4%
肢32.9%
肢46.6%

分野

科目：A.ライフプランニングと資金計画
細目：5.公的年金

解説

  1. [不適切]。産前産後休業期間中や育児休業期間中の厚生年金保険料は、事業主が手続きをすれば、事業主負担分・被保険者負担分のどちらも免除されます。
    産前産後休業を取得している厚生年金保険の被保険者の厚生年金保険料は、所定の手続きにより、被保険者負担分と事業主負担分がいずれも免除される。（2023.1-6-3）
    産前産後休業を取得している厚生年金保険の被保険者の厚生年金保険料は、所定の手続きにより、被保険者負担分と事業主負担分がいずれも免除される。（2022.5-5-4）
    産前産後休業を取得している厚生年金保険の被保険者の厚生年金保険料は、所定の手続きにより、被保険者負担分と事業主負担分がいずれも免除される。（2020.1-5-1）
    産前産後休業期間中の厚生年金保険の被保険者に係る厚生年金保険料は、所定の手続きにより被保険者負担分は免除されるが、事業主負担分は免除されない。（2019.5-5-3）
    育児休業等をしている被保険者に係る厚生年金保険の保険料は、所定の手続きによって被保険者負担分は免除されるが、事業主負担分は免除されない。（2017.5-4-3）
    産前産後休業期間中の厚生年金保険の被保険者に係る保険料は、所定の手続きにより、事業主負担分、被保険者負担分のいずれも免除される。（2016.9-3-4）
    育児休業等をしている被保険者に係る厚生年金保険の保険料は、所定の手続きにより、被保険者負担分が免除されるが、事業主負担分は免除されない。（2016.5-5-4）
    産前産後休業期間中の被保険者に係る厚生年金保険の保険料は、事業主の申出により被保険者負担分の納付が免除されるが、事業主負担分については免除されない。（2015.1-6-1）
  2. 適切。常時使用する従業員数が5人未満の個人の事業所（個人事業主）は、厚生年金保険の強制適用事業所にはなりません。
    厚生年金保険法に定める業種であって、常時5人以上の従業員を使用している個人事業所は、厚生年金保険の強制適用事業所となる。（2021.3-5-1）
    厚生年金保険法に定める業種であって、常時5人以上の従業員を使用している個人事業所は、厚生年金保険の強制適用事業所となる。（2019.5-5-4）
    厚生年金保険法に定める業種であって、常時5人以上の従業員を使用している個人事業所は、厚生年金保険の強制適用事業所となる。（2016.5-5-1）
    厚生年金保険法に定める業種であって、常時5人以上の従業員を使用している個人事業所は、厚生年金保険の強制適用事業所となる。（2013.9-4-1）
  3. 適切。厚生年金の被保険者として勤務しながら老齢厚生年金を受給している場合、在職老齢年金の仕組みにより、総報酬月額相当額と年金の基本月額の合計が50万円を超えると、老齢厚生年金額の全部または一部が支給停止になります。
    65歳以上の厚生年金保険の被保険者に支給される老齢厚生年金は、在職老齢年金の仕組みにより、当該被保険者の総報酬月額相当額と基本月額の合計額が50万円（2024年度価額）を超える場合、経過的加算部分等を除いた年金額の全部または一部が支給停止となる。（2021.5-7-3）
    厚生年金保険の被保険者に支給される特別支給の老齢厚生年金は、在職老齢年金の仕組みにより、その受給権者の総報酬月額相当額と基本月額との合計が50万円（2024年度価額）を超えた場合、年金額の全部または一部が支給停止となる。（2019.5-6-2）
    厚生年金保険の被保険者に支給される特別支給の老齢厚生年金は、在職老齢年金の仕組みにより、当該被保険者の総報酬月額相当額と基本月額の合計額が50万円（2024年度価額）を超えると、年金額の全部または一部が支給停止となる。（2019.1-6-4）
    厚生年金保険の被保険者に支給される特別支給の老齢厚生年金は、その受給権者の総報酬月額相当額と基本月額との合計額が50万円（2024年度価額）を超える場合、年金額の全部または一部が支給停止となる。（2018.1-6-3）
    特別支給の老齢厚生年金の受給権者が厚生年金保険の被保険者である場合、その者の総報酬月額相当額と基本月額との合計額が50万円（2024年度価額）を超えるときは、年金額の全部または一部が支給停止となる。（2016.9-4-3）
    厚生年金保険の被保険者に支給される特別支給の老齢厚生年金は、当該被保険者の総報酬月額相当額と基本月額との合計額が50万円（2024年度価額）を超える場合、在職老齢年金の仕組みにより年金額の全部または一部が支給停止となる。（2014.1-5-2）
    厚生年金保険の被保険者に支給される特別支給の老齢厚生年金は、当該被保険者の総報酬月額相当額と基本月額との合計額が50万円（2024年度価額）を超える場合、在職老齢年金の仕組みにより年金額の全部または一部が支給停止となる。（2013.9-5-4）
    65歳未満の厚生年金保険の被保険者に支給される特別支給の老齢厚生年金は、基本月額と総報酬月額相当額の合計が50万円（2024年度価額）を超えた場合、年金額の全部または一部が支給停止となる。（2013.1-6-1）
    65歳以上の厚生年金保険の被保険者に支給される老齢厚生年金は、基本月額と総報酬月額相当額の合計が50万円（2024年度価額）を超えた場合、年金額の全部または一部が支給停止となる。（2013.1-6-2）
  4. 適切。厚生年金保険の適用事業所に勤めていても、70歳になると原則として厚生年金保険の被保険者ではなくなります。しかし、70歳以後も在職老齢年金の仕組みは引き続き適用されるので、給与額によっては年金額の全部または一部が支給停止となることがあります。
    厚生年金保険の適用事業所に常時使用される70歳以上の者で、老齢基礎年金の受給権を有する者は、厚生年金保険の被保険者とならない。（2016.5-5-2）
したがって不適切な記述は[1]です。
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