生命保険（全150問中91問目）

No.91

生命保険の税金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、いずれも契約者（＝保険料負担者）、保険金受取人、年金受取人は個人であるものとする。
2017年5月試験　問15
  1. 身体の傷害または疾病を原因とする入院により、医療保険の被保険者が受け取った入院給付金は、非課税である。
  2. 契約者と被保険者が同一人である終身保険契約で、相続人以外の者が受け取った死亡保険金は相続税の課税対象となり、相続税における生命保険金等の非課税規定（相続税法第12条の「相続税の非課税財産」の規定）が適用される。
  3. 一時払い終身保険を契約から5年以内に解約した場合に受け取る解約返戻金は、一時所得として所得税・住民税の課税対象となる。
  4. 個人年金保険において契約者と年金受取人が異なる場合、年金受取人は年金支払開始時に年金受給権を取得したものとみなされ、当該受給権については贈与税の課税対象となる。
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正解　2

問題難易度
肢13.9%
肢255.5%
肢321.8%
肢418.8%

分野

科目：B.リスク管理
細目：3.生命保険

解説

  1. 適切。所得税法上、身体の障害に基因して支払われる給付金は非課税になるため、設問のように医療保険の被保険者が受け取った入院給付金は非課税となります。
  2. [不適切]。契約者と被保険者が同一人である終身保険契約で、死亡保険金を相続人以外の者が受け取った場合、相続税の課税対象となりますが非課税金額の適用はありません。
  3. 適切。契約期間が5年以下、または契約から5年以内に解約した一時払変額保険、一時払(変額)養老保険、一時払(変額)個人年金保険（確定年金に限る）は、金融類似商品としてみなされ、解約返戻金と既払済保険料の差額に20.315％の源泉分離課税が行われます。ただし、終身保険の解約返戻金は解約時期を問わず一時所得となります。終身保険には満期保険金がないので、金融類似商品の要件を満たさないからです。
    一時払終身保険は、契約後一定期間内に解約した場合、解約返戻金額が一時払保険料相当額を下回ることがある。（2021.3-13-1）
    一時払終身保険は、契約後一定期間内に解約した場合、解約返戻金額が一時払保険料相当額を下回ることがある。（2019.5-13-2）
    一時払終身保険を契約から5年以内に解約して契約者が受け取る解約返戻金は、一時所得として課税対象となる。（2019.1-15-4）
    一時払終身保険は、契約後の解約時期にかかわらず解約返戻金が払込保険料を下回ることはない。（2016.1-13-1）
    一時払変額終身保険は、運用実績に応じて死亡保険金額や解約返戻金額が変動するが、いずれも一時払保険料相当額が最低保証されている。（2015.5-12-3）
    一時払定額終身保険は、契約後いつ解約しても解約返戻金が払込保険料を下回ることはない。（2014.1-12-3）
  4. 適切。個人年金保険で契約者と年金受取人が異なる場合、年金支払開始時から年金受給権を取得したものとみなされるため、当該受給権が贈与税の課税対象となります。
    年金受取人と契約者（＝保険料負担者）が異なる場合、年金受取人は年金支払開始時に年金受給権を取得したものとみなされ、当該受給権については贈与税の課税対象となる。（2016.1-12-4）
したがって不適切な記述は[2]です。
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