不動産に関する法令上の規制（全91問中7問目）

No.7

都市計画区域および準都市計画区域内における建築基準法の規定に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
2024年1月試験　問45
  1. 建築基準法第42条第2項により道路境界線とみなされる線と道路との間の敷地部分（セットバック部分）は、建蔽率を算定する際の敷地面積に算入することができない。
  2. 建築物の敷地が2つの異なる用途地域にわたる場合、その全部について、敷地の過半の属する用途地域の建築物の用途に関する規定が適用される。
  3. 防火地域内にある耐火建築物は、いずれの用途地域内にある場合であっても、建蔽率の制限に関する規定の適用を受けない。
  4. 商業地域内の建築物には、北側斜線制限（北側高さ制限）は適用されない。
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正解　3

問題難易度
肢18.9%
肢211.2%
肢363.1%
肢416.8%

分野

科目：E.不動産
細目：3.不動産に関する法令上の規制

解説

  1. 適切。セットバックにより後退した敷地部分（セットバック部分）は建築物の敷地として利用することはできないので、建蔽率や容積率を計算する際の敷地面積からは除外されます。
    建築基準法第42条第2項により道路境界線とみなされる線と道路との間の敷地の部分（セットバック部分）は、建築物を建築することができないが、建蔽率および容積率を算定する際の敷地面積に算入することができる。（2024.9-45-1）
    建築基準法第42条第2項により道路境界線とみなされる線と道路との間の敷地部分（セットバック部分）は、建蔽率を算定する際の敷地面積に算入することはできないが、容積率を算定する際の敷地面積に算入することはできる。（2024.5-45-2）
    建築基準法第42条第2項により道路境界線とみなされる線と道路との間の敷地部分（セットバック部分）は、建蔽率および容積率を算定する際の敷地面積に算入することができない。（2023.5-46-1）
    建築基準法第42条第2項により道路境界線とみなされる線と道路との間の敷地の部分（セットバック部分）は、建築物を建築することができないが、建蔽率および容積率を算定する際の敷地面積に算入することができる。（2021.9-46-1）
    建築基準法第42条第2項により道路境界線とみなされる線と道路との間の敷地部分（セットバック部分）は、建蔽率および容積率を算定する際の敷地面積に算入することができない。（2021.5-45-1）
    建築基準法第42条第2項により道路境界線とみなされる線と道路との間の敷地部分（セットバック部分）は、建築物を建築することができないが、建蔽率および容積率を算定する際の敷地面積に算入することができる。（2020.1-45-1）
    建築基準法第42条第2項により道路境界線とみなされる線と道路との間の敷地部分（セットバック部分）は、建築物を建築することができないが、建蔽率、容積率を算定する際の敷地面積に算入することができる。（2019.5-46-1）
    建築基準法第42条第2項の道路に面している敷地のうち、道路と道路境界線とみなされる線までの間の敷地部分（セットバック部分）は、建ぺい率および容積率を算定する際の敷地面積に算入することができない。（2018.5-46-4）
    建築基準法第42条第2項により道路境界線とみなされる線と道路との間の敷地部分（セットバック部分）は、建築物を建築することができないが、建ぺい率、容積率を算定する際の敷地面積に算入することができる。（2017.5-46-1）
    建築基準法第42条第2項の道路に面している敷地のうち、道路と道路境界線とみなされる線までの間の敷地部分（セットバック部分）も、容積率や建ぺい率の算定上、敷地面積に算入される。（2013.5-45-4）
  2. 適切。建築物の敷地が2つの異なる用途地域にまたがる場合は、敷地のうち過半の属する地域、つまり広い土地の用途規制が敷地全体に適用されます。防火規制の「厳しい方が適用される」との違いをしっかり押さえ分けましょう。
    建築物の敷地が2つの異なる用途地域にわたる場合、その建築物の全部について、敷地の過半の属する用途地域の建蔽率の制限が適用される。（2024.9-45-3）
    建築物の敷地が2つの異なる用途地域にわたる場合、その敷地の全部について、敷地の過半の属する用途地域の建築物の用途に関する規定が適用される。（2022.9-46-3）
    建築物の敷地が2つの異なる用途地域にわたる場合、その敷地の全部について、敷地の過半の属する用途地域の建築物の用途に関する規定が適用される。（2021.5-45-2）
    建築物の敷地が異なる2つの用途地域にわたる場合においては、その敷地の全部について、敷地の過半の属する用途地域の建築物の用途に関する規定が適用される。（2019.1-45-4）
    建築物が防火地域と準防火地域にわたる場合、原則としてその敷地の全部について、敷地の過半の属する地域の規制が適用される。（2018.9-46-4）
    建築物の敷地が異なる2つの用途地域にわたる場合の建築物の建ぺい率および容積率は、その敷地の全部について、敷地の過半の属する用途地域の規制が適用される。（2018.5-46-2）
    建築物の敷地が異なる2つの用途地域にわたる場合の建築物の用途は、その建築物の全部について、敷地の過半の属する用途地域の建築物の用途に関する規定が適用される。（2018.5-46-3）
    建築物の敷地が異なる2つの用途地域にわたる場合、その敷地の全部について、敷地の過半の属する用途地域の建築物の用途に関する規定が適用される。（2016.5-46-1）
    建築物が防火地域と準防火地域にわたる場合、その建築物の全部について、過半の属する地域の建築物に関する規定が適用される。（2016.5-46-2）
    建築物の敷地が異なる2つの用途地域にわたる場合においては、その敷地の全部について、敷地の過半の属する用途地域の建築物の用途に関する規定が適用される。（2016.1-46-4）
    建築物の敷地が異なる2つの用途地域にまたがる場合は、その敷地の全部について、敷地の過半の属する用途地域の建築物の用途に関する規定が適用される。（2013.9-46-2）
    建築物の敷地が防火地域と準防火地域にわたる場合は、その建築物のすべてについて、敷地の過半を占める地域の防火規定が適用される。（2013.5-45-2）
  3. [不適切]。防火地域内にある耐火建築物について建蔽率の制限がなくなるのは、用途地域とは無関係に建蔽率が80％である土地です。それ以外の土地の場合は10％の緩和となります。
    準防火地域内に準耐火建築物を建築する場合、建蔽率の制限について緩和措置の適用を受けることができる。（2024.9-45-2）
    防火地域内に耐火建築物を建築することにより、建蔽率の制限については緩和措置の適用を受けることができるが、容積率の制限については緩和措置の適用を受けることができない。（2022.1-46-2）
    防火地域内に耐火建築物を建築する場合は、建蔽率および容積率の双方の制限について緩和措置の適用を受けることができる。（2021.1-46-4）
    防火地域内に耐火建築物を建築する場合、建ぺい率と容積率の双方の制限について緩和措置を受けることができる。（2018.1-46-4）
    防火地域内に耐火建築物を建築する場合、建ぺい率と容積率の双方の制限について緩和措置を受けることができる。（2017.5-46-4）
    防火地域内において耐火建築物を建築するときは、原則として、容積率の緩和を受けることができる。（2016.1-46-2）
    防火地域内に耐火建築物を建築する場合、建ぺい率と容積率の双方の制限について緩和を受けることができる。（2015.9-45-2）
  4. 適切。北側斜線規制は、第一種／第二種低層住居専用地域、田園住居地域、第一種／第二種中高層住居専用地域の5つの用途地域のみに適用されます。商業地域は適用対象外です。
    商業地域内の建築物には、北側斜線制限（北側高さ制限）は適用されない。（2022.9-46-2）
    北側斜線制限（北側高さ制限）は、商業地域内の建築物について適用される。（2021.9-46-3）
    北側斜線制限（北側高さ制限）は、商業地域内の建築物について適用される。（2020.9-46-2）
    第一種低層住居専用地域内の建築物については、北側斜線制限（北側高さ制限）が適用される。（2019.1-45-2）
    第一種低層住居専用地域内の建築物については、北側斜線制限（北側高さ制限）が適用される。（2016.1-46-1）
    第一種低層住居専用地域内の建築物については、北側斜線制限（北側高さ制限）が適用される。（2013.1-45-2）
したがって不適切な記述は[3]です。
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