FP2級過去問題 2015年1月学科試験 問35

ご注意ください。
法令改正により、この問題の記述は現行の内容と異なっている可能性があります。

問35

所得税における所得控除に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
  1. 給与所得者は、所定の書類を勤務先に提出すれば、すべての所得控除について年末調整により適用を受けることができる。
  2. 医療費控除の対象となる医療費の金額は、その年中に実際に支払った金額であり、年末の時点で未払いの金額はその年分の医療費控除の対象とはならない。
  3. 合計所得金額が1,000万円を超えている納税者は、配偶者の合計所得金額の多寡にかかわらず、配偶者控除および配偶者特別控除のいずれも適用を受けることができない。
  4. 扶養控除の対象となる扶養親族はその年1月1日の現況によって判定されるため、年の途中で養子(18歳)となった者はその年分の扶養控除の対象とはならない。

正解 2

解説

  1. 不適切。給与所得者は、所定の書類を勤務先に提出することで、基礎控除、配偶者控除や扶養控除など多くの所得控除について年末調整により適用を受けることができますが、医療費控除寄附金控除雑損控除の適用を受けるためには、確定申告を行う必要があります。
  2. [適切]。医療費控除の対象となる医療費の金額は、その年中に実際に支払った金額ですので、年末の時点で未払いの金額はその年分の医療費控除の対象とはなりません。
  3. 不適切。配偶者特別控除は、配偶者の合計所得金額が一定範囲であっても納税者の合計所得金額が1,000万円を超えている場合は適用を受けることができませんが、配偶者控除は、配偶者の合計所得金額が38万円以下であれば、納税者の所得金額に関わらず適用を受けることができます。
    ※平成30年からは、配偶者控除にも所得要件が加わり、納税者の合計所得が1,000万円超の場合には配偶者控除を受けられなくなりました。本解説は試験実施時の法令をもとに説明しているのご注意ください。
  4. 不適切。扶養控除の対象となる扶養親族は「その年の12月31日」の現況によって判定されるため、年の途中で養子(18歳)となった者は、その他要件を満たすことによりその年分の扶養控除の対象となります。
したがって適切な記述は[2]です。