不動産の取引 (全56問中10問目)

No.10

不動産の売買契約上の留意点に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
出典:2018年1月試験 問43
  1. 土地の売買に当たって、登記記録の面積を基準とした価額で売買契約を締結し、契約から引渡しまでの間に土地の実測を行い、実測面積と登記記録の面積が相違した場合は、あらかじめ売主・買主間で定めた単価で売買代金を増減する方法がある。
  2. 民法では、買主が売主に解約手付を交付した場合、買主が売買代金の一部を支払った後でも、売主は、受領した代金を返還し、かつ、手付金の倍額を償還することにより、契約を解除することができる。
  3. 民法では、売買の目的物に隠れた瑕疵があり、買主が売主の瑕疵担保責任に基づく損害賠償の請求をする場合、買主は、その瑕疵がある事実を知った時から1年以内にしなければならない。
  4. 民法では、建物の売買契約後、引渡しまでの間に売主の責めに帰すことのできない事由により、その建物が滅失した場合には、売主はその建物の売買代金を買主に請求できる。

正解 2

解説

  1. 適切。登記面積を基準とした価格で売買契約しても、後日測量した結果と登記面積が異なる場合には、あとから売買代金の精算を行うという方法があります。
  2. [不適切]。記述の「買主が売買代金の一部を支払った後でも」の部分が不適切です。
    民法上、解約手付は契約の相手方が契約の履行に着手する(このケースでは代金の支払い開始)までは、売主は手付金の倍額を償還することにより契約を解除できます。代金の支払いが開始された後は契約解除できません。
  3. 適切。民法では瑕疵担保責任の期間は、買主が瑕疵を発見してから1年以内となっています。特約により期間を短くしたり、瑕疵担保責任を免除できますが、売主が瑕疵を知りながら買主に告げなかった場合には必ず責任を負うことになります。
  4. 適切。民法では、売買契約後、引渡しまでの間に売主の責めに帰すことのできない事由(自然災害)により、建物が滅失した場合でも、買主は売買代金を全額支払わなければなりません。これを危険負担といいます。
したがって不適切な記述は[2]です。