契約者と被保険者が同一人である医療保険において、被保険者が疾病の治療のために入院したことにより受け取った入院給付金は、一時所得として課税の対象となる。（2021.1-14-4）

契約者と被保険者が同一人である医療保険において、疾病の治療のために入院をしたことにより被保険者が受け取る入院給付金は、非課税である。（2020.9-14-2）

契約者と満期保険金受取人が同一人である保険期間10年の養老保険契約において、一時金で受け取る満期保険金は、一時所得として課税対象となる。（2018.5-13-3）

契約者と保険金受取人が同一人の保険契約で、被保険者の死亡により一時金で受け取った死亡保険金は、一時所得として所得税の課税対象となる。（2017.1-14-2）

満期保険金受取人が子である養老保険の場合、子が受け取った満期保険金は、所得税の課税対象となる。（2015.9-14-2）

契約者および保険金受取人が夫、被保険者が妻である終身保険において、妻が死亡して夫が受け取る死亡保険金は、相続税の課税対象となる。（2021.9-14-1）

契約者と保険金受取人が同一人であり、被保険者が異なる終身保険において、被保険者が死亡して保険金受取人が受け取る死亡保険金は、相続税の課税対象となる。（2020.9-14-1）

契約者と保険金受取人が同一人であり、被保険者が異なる保険契約において、被保険者が死亡して保険金受取人が受け取る死亡保険金は、相続税の課税対象となる。（2018.5-13-2）

一時払終身保険は、契約後一定期間内に解約した場合、解約返戻金額が一時払保険料相当額を下回ることがある。（2021.3-13-1）

一時払終身保険は、契約後一定期間内に解約した場合、解約返戻金額が一時払保険料相当額を下回ることがある。（2019.5-13-2）

一時払い終身保険を契約から5年以内に解約した場合に受け取る解約返戻金は、一時所得として所得税・住民税の課税対象となる。（2017.5-15-3）

一時払終身保険は、契約後の解約時期にかかわらず解約返戻金が払込保険料を下回ることはない。（2016.1-13-1）

一時払変額終身保険は、運用実績に応じて死亡保険金額や解約返戻金額が変動するが、いずれも一時払保険料相当額が最低保証されている。（2015.5-12-3）

一時払定額終身保険は、契約後いつ解約しても解約返戻金が払込保険料を下回ることはない。（2014.1-12-3）