税額控除（全36問中26問目）

No.26

所得税における住宅借入金等特別控除（以下「住宅ローン控除」という）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、2024年8月に住宅ローンを利用して家屋を取得し、同月中に自己の居住の用に供しているものとする。
2015年9月試験　問36
  1. 住宅ローン控除の対象となる家屋の床面積は50㎡（合計所得金額が1,000万円以下であれば40㎡）以上であり、その3分の1以上に相当する部分が専ら自己の居住の用に供されるものでなければならない。
  2. 2024年12月31日までに、転勤等のやむを得ない事由により転居して当該住宅を居住の用に供しなくなった場合、2025年以降に当該住宅を居住の用に供したとしても、再入居した年以降の残存控除期間について住宅ローン控除の適用を受けることはできない。
  3. 住宅ローン控除の適用を受けようとする者のその年分の合計所得金額は、2,000万円以下でなければならない。
  4. 住宅ローン控除は、納税者が給与所得者である場合、所定の書類を勤務先に提出することにより、住宅を取得し、居住の用に供した初年度から年末調整により適用を受けることができる。
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正解　3

問題難易度
肢12.8%
肢26.9%
肢384.7%
肢45.6%

分野

科目：D.タックスプランニング
細目：6.税額控除

解説

  1. 不適切。住宅ローン控除が適用される住宅は、床面積が50㎡（合計所得金額が1,000万円以下であれば40㎡）以上であり、床面積の2分の1以上の部分が居住の用に供するものことた要件になっています。
    住宅ローン控除の対象となる家屋は、床面積の2分の1以上に相当する部分がもっぱら自己の居住の用に供されるものに限られる。（2024.5-35-2）
    住宅ローン控除の対象となる住宅は、床面積が40㎡以上であり、その3分の2以上に相当する部分がもっぱら自己の居住の用に供されるものでなければならない。（2023.5-35-2）
    住宅ローン控除の対象となる家屋は、床面積の2分の1以上に相当する部分がもっぱら自己の居住の用に供されるものでなければならない。（2022.5-35-2）
    住宅ローン控除の対象となる家屋は、床面積の3分の1以上に相当する部分がもっぱら自己の居住の用に供されるものでなければならない。（2022.1-35-2）
    店舗併用住宅を取得した者が住宅ローン控除の適用を受けるためには、その家屋の床面積の3分の1以上に相当する部分がもっぱら自己の居住の用に供されるものでなければならない。（2021.3-36-4）
    住宅ローン控除の対象となる家屋は、床面積が50㎡（合計所得金額が1,000万円以下であれば40㎡）以上であり、その2分の1以上に相当する部分がもっぱら自己の居住の用に供されるものでなければならない。（2021.1-35-2）
    住宅ローン控除の対象となる家屋については、床面積が50㎡（合計所得金額が1,000万円以下であれば40㎡）以上であり、その2分の1以上に相当する部分がもっぱら自己の居住の用に供されるものでなければならない。（2020.9-34-4）
    住宅ローン控除の対象となる家屋については、床面積が50㎡（合計所得金額が1,000万円以下であれば40㎡）以上であり、その3分の1以上に相当する部分が専ら自己の居住の用に供されるものでなければならない。（2019.5-35-2）
    住宅ローン控除の対象となる家屋については、床面積が50㎡（合計所得金額が1,000万円以下であれば40㎡）以上であり、その2分の1以上に相当する部分が専ら自己の居住の用に供されるものでなければならない。（2018.9-35-1）
    住宅ローン控除の対象となる家屋については、床面積が50㎡（合計所得金額が1,000万円以下であれば40㎡）以上であり、その3分の1以上に相当する部分が専ら自己の居住の用に供されるものでなければならない。（2016.5-35-2）
    住宅ローン控除の対象となる家屋については、床面積が30㎡以上であり、その2分の1以上に相当する部分が専ら自己の居住の用に供されるものでなければならない。（2016.1-36-1）
    住宅ローン控除の対象となる家屋の床面積は50㎡（合計所得金額が1,000万円以下であれば40㎡）以上であり、その2分の1以上に相当する部分が専ら自己の居住の用に供されるものでなければならない。（2015.10-36-1）
    住宅ローン控除の対象となる家屋の床面積は50㎡（合計所得金額が1,000万円以下であれば40㎡）以上であり、その2分の1以上に相当する部分が専ら自己の居住の用に供されるものでなければならない。（2015.5-36-1）
    住宅ローン控除の対象となる家屋の床面積は50㎡（合計所得金額が1,000万円以下であれば40㎡）以上で、その2分の1以上が専ら自己の居住の用に供されるものでなければならない。（2014.9-36-2）
    住宅ローン控除の対象となる家屋の床面積は50㎡（合計所得金額が1,000万円以下であれば40㎡）以上で、その2分の1以上が専ら自己の居住の用に供されるものでなければならない。（2014.1-36-3）
  2. 不適切。住宅ローン控除はその年の12月31日に適用対象となる住宅に住んでいることが要件となっているので、住まなくなった場合には適用を受けられません。しかし、転勤等のやむを得ない事情で住まなくなっていた場合には、その他の要件を満たせば転勤から戻ってきた年分から再び住宅ローン控除を受けることができます。
    2024年12月31日までに、転勤等のやむを得ない事由により転居して当該住宅を居住の用に供しなくなった場合、2025年以降に当該住宅を居住の用に供したとしても、再入居した年以降の残存控除期間について住宅ローン控除の適用を受けることはできない。（2015.10-36-3）
  3. [適切]。住宅ローン控除の適用を受けるためには、適用を受ける年ごとに合計所得金額が2,000万円以下でなければならないという要件があります。
    住宅ローン控除の適用を受けるためには、納税者のその年分の合計所得金額が3,000万円以下でなければならない。（2024.9-34-2）
    住宅ローン控除の適用を受けようとする場合、納税者のその年分の合計所得金額は3,000万円以下でなければならない。（2022.9-34-3）
    住宅ローン控除の適用を受けようとする場合、納税者のその年分の合計所得金額が2,500万円以下でなければならない。（2022.1-35-3）
    住宅ローン控除の適用を受けようとする者のその年分の合計所得金額は、2,000万円以下でなければならない。（2021.1-35-1）
    住宅ローン控除の適用を受けるためには、納税者のその年分の合計所得金額が2,000万円以下でなければならない。（2019.5-35-1）
    住宅ローン控除の適用を受けようとする者のその年分の合計所得金額は、3,000万円以下でなければならない。（2018.5-35-2）
    住宅ローン控除の適用を受けようとする者のその年分の合計所得金額は、2,000万円以下でなければならない。（2017.9-36-1）
    住宅ローン控除の適用を受けようとする者のその年分の合計所得金額は、2,000万円以下でなければならない。（2016.9-35-4）
    住宅ローン控除の適用を受けるためには、納税者のその年分の合計所得金額が2,000万円以下でなければならない。（2016.5-35-1）
    住宅ローン控除の適用を受けようとする者のその年分の合計所得金額は、2,000万円以下でなければならない。（2016.1-36-4）
    住宅ローン控除の適用を受けようとする者のその年分の合計所得金額は、4,000万円以下でなければならない。（2015.10-36-2）
    住宅ローン控除の適用を受けようとする者のその年分の合計所得金額は、3,000万円以下でなければならない。（2015.5-36-3）
    住宅ローン控除の適用を受けようとする者のその年分の合計所得金額は、2,000万円以下でなければならない。（2014.9-36-1）
    住宅ローン控除の適用を受けようとする者のその年分の合計所得金額は、2,000万円以下でなければならない。（2014.1-36-1）
    住宅借入金等特別控除は、適用を受けようとする者のその年分の合計所得金額が3,000万円以下でなければ、他の要件にかかわらず、その適用を受けることはできない。（2013.5-36-3）
  4. 不適切。住宅ローン控除の適用を初めて受ける年は、給与所得者であっても必要な書類を添付した確定申告書を提出する必要があります。2年目以降は必要な書類を提出することで、勤務先の年末調整で適用を受けられます。
    住宅ローン控除は、納税者が給与所得者である場合、住宅を取得して居住の用に供した年分から年末調整により適用を受けることができる。（2024.5-35-4）
    住宅ローン控除は、納税者が給与所得者である場合、所定の書類を勤務先に提出することにより、住宅を取得し、居住の用に供した年分から年末調整により適用を受けることができる。（2022.5-35-4）
    住宅ローン控除は、納税者が給与所得者である場合、所定の書類を勤務先に提出することにより、住宅を取得し、居住の用に供した年分から年末調整により適用を受けることができる。（2021.5-34-2）
    住宅ローン控除は、納税者が給与所得者である場合、所定の書類を勤務先に提出することにより、住宅を取得し、居住の用に供した年分から年末調整により適用を受けることができる。（2020.1-35-4）
    住宅ローン控除は、納税者が給与所得者である場合、所定の書類を勤務先に提出することにより、住宅を取得し、居住の用に供した年分から年末調整により適用を受けることができる。（2019.5-35-4）
したがって適切な記述は[3]です。
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