普通借地権の設定契約において、期間の定めがないときは、存続期間は30年とされる。（2024.9-43-1）

普通借地権の存続期間は30年とされており、契約でこれより長い期間を定めることはできない。（2024.5-43-1）

普通借地権の設定契約において、期間の定めがないときは、存続期間は30年とされる。（2023.9-44-1）

一般定期借地権の設定契約において、存続期間は30年とすることができる。（2023.9-44-3）

一般定期借地権の存続期間は、50年以上としなければならない。（2023.5-44-2）

普通借地権の存続期間は30年とされており、契約でこれより長い期間を定めることはできない。（2023.5-44-3）

普通借家契約において、賃貸借の存続期間は50年を超えてはならない。（2021.5-43-1）

普通借地権の設定契約において、期間の定めがない場合には、存続期間は50年となる。（2020.9-44-1）

普通借地権の設定契約において、期間の定めがない場合には、存続期間は30年となる。（2019.9-44-1）

普通借地権の設定当初の存続期間は、契約で期間の定めがない場合、建物の構造による区別なく一律20年とされる。（2019.1-43-1）

普通借地権の設定契約では、当該契約により30年を超える存続期間を定めることができる。（2017.9-43-1）

普通借地権の設定当初の存続期間は、借地上の建物の構造にかかわらず、最短で30年とされる。（2016.1-43-1）

一般定期借地権の存続期間は50年とされ、貸主および借主の合意によりこれより長い期間を定めても、存続期間は50年とされる。（2013.1-43-3）

借地権者の債務不履行により普通借地権の設定契約が解除された場合、借地権者は借地権設定者に対し、借地上の建物を時価で買い取るべきことを請求することができる。（2022.5-44-3）

普通借地権の存続期間満了前に、借地権者の債務不履行により普通借地権の設定契約が解除された場合、借地権者は借地権設定者に対し、建物その他借地権者が権原により土地に附属させた物を時価で買い取るべきことを請求することができる。（2021.9-43-2）

借地権者は、普通借地権について登記がなくても、当該土地上に借地権者の名義で登記された建物を所有するときは、これをもって借地権を第三者に対抗することができる。（2017.5-44-3）

借地権者は、普通借地権について登記がなくても、当該土地上に借地権者の名義で登記された建物を所有するときは、これをもって借地権を第三者に対抗することができる。（2016.1-43-2）

普通借地権の設定契約において地代を減額しない旨の特約がある場合、借地権者はいかなる場合も借地権設定者に地代の減額を請求することはできない。（2015.5-44-4）

一般定期借地権において、契約の更新および建物の築造による存続期間の延長がなく、建物等の買取りの請求をしないこととする旨を定める特約は、公正証書による等書面（電磁的記録による場合を含む）によってしなければならない。（2024.5-43-4）

一般定期借地権の設定契約は、公正証書による等書面（電磁的記録による場合を含む）によってしなければならない。（2023.9-44-4）

普通借地権の設定契約は、公正証書による等書面（電磁的記録による場合を含む）によってしなければならない。（2021.9-43-1）

一般定期借地権において、契約の更新および建物の築造による存続期間の延長がなく、建物等の買取りの請求をしないこととする旨を定める特約は、公正証書による等書面（電磁的記録による場合を含む）によってしなければならない。（2021.1-43-3）

一般定期借地権において、契約の更新および建物の築造による存続期間の延長がなく、建物等の買取りの請求をしないこととする旨を定める特約は、公正証書による等書面（電磁的記録による場合を含む）によってしなければならない。（2020.1-43-4）

一般定期借地権においては、契約の更新および建物の築造による存続期間の延長がなく、買取りの請求をしないこととする旨を定めることができるが、その特約は公正証書による等書面（電磁的記録による場合を含む）によってしなければならない。（2018.1-44-4）

一般定期借地権において、契約の更新がないこととする旨の特約等は、公正証書による等書面（電磁的記録による場合を含む）で定めなければならない。（2015.9-43-3）

存続期間を50年以上とする一般定期借地権において、契約の更新がない等の特約は、公正証書による等書面（電磁的記録による場合を含む）で定めなければならない。（2013.5-43-4）

もっぱら事業の用に供する建物の所有を目的として一般定期借地権を設定する場合、その契約は公正証書によってしなければならない。（2024.9-43-4）

もっぱら事業の用に供する建物について定期借家契約を締結する場合、その契約は公正証書によってしなければならない。（2023.9-45-3）

事業用定期借地権等の設定を目的とする契約は、書面によってしなければならないが、その書面が公正証書である必要はない。（2020.9-44-4）

事業用定期借地権等の設定を目的とする契約は、公正証書によってしなければならない。（2019.5-44-4）

事業用定期借地権等の設定を目的とする契約は、書面によって行わなければならないが、公正証書による必要はない。（2019.1-43-3）

事業用定期借地権等の設定を目的とする契約は、公正証書によって締結しなければならない。（2018.5-44-3）

事業用定期借地権等の設定を目的とする契約は、公正証書によって締結しなければならない。（2015.1-43-3）

事業用定期借地権等の設定に関する契約は書面によって行わなければならないが、必ずしも公正証書による必要はない。（2013.1-43-4）