不動産に関する法令上の規制（全91問中78問目）

No.78

建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
2014年9月試験　問47
  1. 一棟の建物のうち、構造上区分され、独立して住居として利用することができる部分であっても、規約によって共用部分とすることができる。
  2. 共用部分に対する区分所有者の共有持分は、規約に別段の定めがない限り、各共有者が有する戸数の総戸数に占める割合による。
  3. 敷地利用権とは、専有部分を所有するための建物の敷地に関する権利をいう。
  4. 建物の建替え決議は、区分所有者および議決権の各5分の4以上の賛成による集会の決議によらなければならない。
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正解　2

問題難易度
肢19.2%
肢271.0%
肢313.3%
肢46.5%

分野

科目：E.不動産
細目：3.不動産に関する法令上の規制

解説

  1. 適切。一棟の建物のうち、構造上区分され独立して利用できる部分（専有部分）であっても、規約により共用部分とすることができます。これを規約共用部分といいます。たとえば「集会所」「事務室」「倉庫」などが規約共用部分になり得ます。
    一棟の建物のうち、構造上区分され、独立して住居として利用することができる部分であっても、規約によって共用部分とすることができる。（2015.5-47-1）
    一棟の建物のうち、構造上区分され、住居として利用できる部分であっても、規約によって共用部分とすることができる。（2013.9-47-1）
  2. [不適切]。戸数の割合ではありません。共用部分に対する区分所有者の共有持分は、原則としてそれぞれが有する専有部分の床面積の割合によります。
    共用部分に対する区分所有者の共有持分は、規約に別段の定めがない限り、各共有者が有する専有部分の床面積の割合による。（2024.9-46-4）
    共用部分に対する各区分所有者の共有持分は、各共有者が有する専有部分の床面積の割合によるものとされ、規約で別段の定めをすることはできない。（2024.1-46-3）
    共用部分に対する区分所有者の共有持分は、規約に別段の定めがない限り、各共有者が有する専有部分の床面積の割合による。（2023.1-47-4）
    共用部分に対する区分所有者の共有持分は、規約に別段の定めがない限り、各共有者が有する専有部分の床面積の割合による。（2022.9-47-3）
    共用部分に対する各区分所有者の共有持分は、一部共用部分がある場合を除き、原則として、各共有者が有する専有部分の床面積の割合による。（2021.9-47-2）
    共用部分に対する各区分所有者の共有持分は、各共有者が有する専有部分の床面積の割合によるものとされ、規約で別段の定めをすることはできない。（2020.9-47-2）
    共用部分に対する区分所有者の共有持分は、規約に別段の定めがない限り、各共有者の専有部分の床面積の割合による。（2020.1-46-4）
    共用部分に対する各区分所有者の共有持分は、各共有者が有する専有部分の床面積の割合によるものとされ、規約で別段の定めをすることはできない。（2019.1-47-1）
    共用部分に対する各区分所有者の共有持分は、各共有者が有する専有部分の床面積の割合による。（2018.9-47-1）
    区分所有者全員の共有に属する共用部分の持分は、規約で別段の定めをしない限り、専有部分の床面積にかかわらず、その区分所有者全員で等分されることになる。（2018.1-47-3）
    共用部分に対する各区分所有者の共有持分は、規約で別段の定めをしない限り、各共有者が有する専有部分の床面積の割合による。（2017.9-46-1）
    共用部分の持分は、規約で別段の定めをしない限り、各共有者が有する専有部分の床面積の割合による。（2017.5-47-4）
    共用部分が区分所有者の共有に属する場合の各区分所有者の共有持分は、規約で別段の定めがある場合を除き、各区分所有者が有する専有部分の床面積の割合による。（2015.10-47-1）
    共用部分に対する区分所有者の共有持分は、規約に別段の定めがない限り、各共有者が有する専有部分の購入価額の割合による。（2014.5-46-2）
    共用部分が区分所有者の共有に属する場合の各区分所有者の共有持分は、規約で別段の定めがある場合を除き、各区分所有者が有する専有部分の床面積の割合による。（2013.5-47-1）
    共用部分に対する区分所有者の共有持分は、原則として、各区分所有者が所有する専有部分の戸数の総戸数に占める割合となる。（2013.1-46-2）
  3. 適切。敷地利用権は、区分所有者が専有部分を所有するための建物の敷地に関する権利です。規約で別段の定めがあるときを除き、敷地利用権は専有部分と分離処分できません。
    敷地利用権は、専有部分を所有するための建物の敷地に関する権利であり、当該権利は所有権でなければならない。（2016.9-47-1）
  4. 適切。区分所有建物の建替えや取壊しをするには、集会において区分所有者および議決権の各5分の4以上の賛成が必要です。
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    区分所有建物の建替えは、集会において、区分所有者および議決権の各5分の4以上の多数により、その旨の決議をすることができる。（2019.9-47-4）
    区分所有建物の建替えは、集会において、区分所有者および議決権の各5分の4以上の多数により、その旨の決議をすることができる。（2019.1-47-4）
    区分所有建物の建替えは、集会において、区分所有者および議決権の各4分の3以上の多数により、その旨の決議をすることができる。（2018.9-47-4）
    区分所有建物の建替えは、集会において、区分所有者および議決権の各4分の3以上の多数により、その旨の決議をすることが必要である。（2017.9-46-4）
    区分所有建物の建替えについては、集会において、区分所有者および議決権の各4分の3以上の多数により、その旨の決議をすることができる。（2017.5-47-1）
    区分所有建物の建替えには、区分所有者および議決権の各3分の2以上の賛成による集会の決議を必要とする。（2016.9-47-4）
    区分所有建物の建替えは、区分所有者全員の賛成による集会の決議がなければできない。（2016.1-47-4）
    区分所有建物の建替え決議は、区分所有者および議決権の各4分の3以上の賛成による集会の決議によらなければならない。（2015.5-47-4）
    区分所有建物の建替え決議は、集会において区分所有者および議決権の各5分の4以上の賛成によらなければならない。（2013.5-47-3）
したがって不適切な記述は[2]です。
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