住宅ローン控除の対象となる家屋は、床面積の2分の1以上に相当する部分がもっぱら自己の居住の用に供されるものに限られる。（2024.5-35-2）

住宅ローン控除の対象となる住宅は、床面積が40㎡以上であり、その3分の2以上に相当する部分がもっぱら自己の居住の用に供されるものでなければならない。（2023.5-35-2）

住宅ローン控除の対象となる家屋は、床面積の2分の1以上に相当する部分がもっぱら自己の居住の用に供されるものでなければならない。（2022.5-35-2）

住宅ローン控除の対象となる家屋は、床面積の3分の1以上に相当する部分がもっぱら自己の居住の用に供されるものでなければならない。（2022.1-35-2）

店舗併用住宅を取得した者が住宅ローン控除の適用を受けるためには、その家屋の床面積の3分の1以上に相当する部分がもっぱら自己の居住の用に供されるものでなければならない。（2021.3-36-4）

住宅ローン控除の対象となる家屋は、床面積が50㎡（合計所得金額が1,000万円以下であれば40㎡）以上であり、その2分の1以上に相当する部分がもっぱら自己の居住の用に供されるものでなければならない。（2021.1-35-2）

住宅ローン控除の対象となる家屋については、床面積が50㎡（合計所得金額が1,000万円以下であれば40㎡）以上であり、その2分の1以上に相当する部分がもっぱら自己の居住の用に供されるものでなければならない。（2020.9-34-4）

住宅ローン控除の対象となる家屋については、床面積が50㎡（合計所得金額が1,000万円以下であれば40㎡）以上であり、その3分の1以上に相当する部分が専ら自己の居住の用に供されるものでなければならない。（2019.5-35-2）

住宅ローン控除の対象となる家屋については、床面積が50㎡（合計所得金額が1,000万円以下であれば40㎡）以上であり、その2分の1以上に相当する部分が専ら自己の居住の用に供されるものでなければならない。（2018.9-35-1）

住宅ローン控除の対象となる家屋については、床面積が50㎡（合計所得金額が1,000万円以下であれば40㎡）以上であり、その3分の1以上に相当する部分が専ら自己の居住の用に供されるものでなければならない。（2016.5-35-2）

住宅ローン控除の対象となる家屋については、床面積が30㎡以上であり、その2分の1以上に相当する部分が専ら自己の居住の用に供されるものでなければならない。（2016.1-36-1）

住宅ローン控除の対象となる家屋の床面積は50㎡（合計所得金額が1,000万円以下であれば40㎡）以上であり、その2分の1以上に相当する部分が専ら自己の居住の用に供されるものでなければならない。（2015.10-36-1）

住宅ローン控除の対象となる家屋の床面積は50㎡（合計所得金額が1,000万円以下であれば40㎡）以上であり、その3分の1以上に相当する部分が専ら自己の居住の用に供されるものでなければならない。（2015.9-36-1）

住宅ローン控除の対象となる家屋の床面積は50㎡（合計所得金額が1,000万円以下であれば40㎡）以上で、その2分の1以上が専ら自己の居住の用に供されるものでなければならない。（2014.9-36-2）

住宅ローン控除の対象となる家屋の床面積は50㎡（合計所得金額が1,000万円以下であれば40㎡）以上で、その2分の1以上が専ら自己の居住の用に供されるものでなければならない。（2014.1-36-3）

住宅ローン控除の適用を受けるためには、原則として、住宅を取得した日から6ヵ月以内に自己の居住の用に供し、適用を受ける年の12月31日まで引き続き居住していなければならない。（2024.9-34-1）

住宅ローン控除の適用を受けるためには、原則として、その対象となる家屋を取得等した日から6ヵ月以内に自己の居住の用に供さなければならない。（2024.5-35-1）

住宅ローン控除の適用を受けるためには、原則として、住宅を取得した日から6ヵ月以内に自己の居住の用に供し、適用を受ける年分の12月31日まで引き続き居住していなければならない。（2023.5-35-1）

住宅ローン控除の適用を受けるためには、その対象となる家屋を新築または取得した日から3ヵ月以内に自己の居住の用に供さなければならない。（2022.5-35-3）

住宅ローン控除の適用を受けるためには、その対象となる家屋を取得等した日から6ヵ月以内に自己の居住の用に供さなければならない。（2021.9-36-2）

住宅ローン控除の適用を受けるためには、その対象となる家屋を新築または取得した日から3ヵ月以内に自己の居住の用に供さなければならない。（2021.1-35-4）

住宅ローン控除の適用を受けるためには、その対象となる家屋を取得等した日から6ヵ月以内に自己の居住の用に供さなければならない。（2020.1-35-2）

住宅ローン控除の適用を受けるためには、その対象となる家屋を取得した日から3ヵ月以内に自己の居住の用に供さなければならない。（2018.5-35-1）

住宅ローン控除の適用を受けるためには、その対象となる家屋を取得した日から3ヵ月以内に自己の居住の用に供さなければならない。（2016.9-35-3）

住宅ローン控除の適用を受けるためには、納税者のその年分の合計所得金額が3,000万円以下でなければならない。（2024.9-34-2）

住宅ローン控除の適用を受けようとする場合、納税者のその年分の合計所得金額は3,000万円以下でなければならない。（2022.9-34-3）

住宅ローン控除の適用を受けようとする場合、納税者のその年分の合計所得金額が2,500万円以下でなければならない。（2022.1-35-3）

住宅ローン控除の適用を受けようとする者のその年分の合計所得金額は、2,000万円以下でなければならない。（2021.1-35-1）

住宅ローン控除の適用を受けるためには、納税者のその年分の合計所得金額が2,000万円以下でなければならない。（2019.5-35-1）

住宅ローン控除の適用を受けようとする者のその年分の合計所得金額は、3,000万円以下でなければならない。（2018.5-35-2）

住宅ローン控除の適用を受けようとする者のその年分の合計所得金額は、2,000万円以下でなければならない。（2017.9-36-1）

住宅ローン控除の適用を受けようとする者のその年分の合計所得金額は、2,000万円以下でなければならない。（2016.9-35-4）

住宅ローン控除の適用を受けるためには、納税者のその年分の合計所得金額が2,000万円以下でなければならない。（2016.5-35-1）

住宅ローン控除の適用を受けようとする者のその年分の合計所得金額は、2,000万円以下でなければならない。（2016.1-36-4）

住宅ローン控除の適用を受けようとする者のその年分の合計所得金額は、4,000万円以下でなければならない。（2015.10-36-2）

住宅ローン控除の適用を受けようとする者のその年分の合計所得金額は、2,000万円以下でなければならない。（2015.9-36-3）

住宅ローン控除の適用を受けようとする者のその年分の合計所得金額は、2,000万円以下でなければならない。（2014.9-36-1）

住宅ローン控除の適用を受けようとする者のその年分の合計所得金額は、2,000万円以下でなければならない。（2014.1-36-1）

住宅借入金等特別控除は、適用を受けようとする者のその年分の合計所得金額が3,000万円以下でなければ、他の要件にかかわらず、その適用を受けることはできない。（2013.5-36-3）

住宅を新築した場合の住宅ローン控除の控除額の計算上、借入金等の年末残高に乗じる控除率は、0.7％である。（2022.9-34-2）

住宅ローン控除の控除額の計算上、住宅借入金等の年末残高等に乗ずる率は3％である。（2018.1-35-3）

住宅ローン控除の控除額の計算上、住宅借入金等の年末残高等に乗ずる率は1.2％である。（2014.9-36-3）

住宅ローン控除の控除額の計算上、住宅借入金等の年末残高に乗ずる率は0.7％である。（2014.1-36-4）