住宅ローン控除の適用を受けるためには、原則として、住宅を取得した日から6ヵ月以内に自己の居住の用に供し、適用を受ける年の12月31日まで引き続き居住していなければならない。（2024.9-34-1）

住宅ローン控除の適用を受けるためには、原則として、その対象となる家屋を取得等した日から6ヵ月以内に自己の居住の用に供さなければならない。（2024.5-35-1）

住宅ローン控除の適用を受けるためには、原則として、住宅を取得した日から6ヵ月以内に自己の居住の用に供し、適用を受ける年分の12月31日まで引き続き居住していなければならない。（2023.5-35-1）

住宅ローン控除の適用を受けるためには、その対象となる家屋を新築または取得した日から3ヵ月以内に自己の居住の用に供さなければならない。（2022.5-35-3）

住宅ローン控除の適用を受けるためには、その対象となる家屋を取得等した日から6ヵ月以内に自己の居住の用に供さなければならない。（2021.9-36-2）

住宅ローン控除の適用を受けるためには、その対象となる家屋を新築または取得した日から3ヵ月以内に自己の居住の用に供さなければならない。（2021.1-35-4）

住宅ローン控除の適用を受けるためには、その対象となる家屋を取得等した日から6ヵ月以内に自己の居住の用に供さなければならない。（2020.1-35-2）

住宅ローン控除の適用を受けるためには、その対象となる家屋を取得した日から3ヵ月以内に自己の居住の用に供さなければならない。（2016.9-35-3）

住宅ローン控除の対象となる家屋を取得した日から6ヵ月以内に自己の居住の用に供さなければならない。（2015.5-36-2）

住宅ローン控除の適用を受けるためには、納税者のその年分の合計所得金額が3,000万円以下でなければならない。（2024.9-34-2）

住宅ローン控除の適用を受けようとする場合、納税者のその年分の合計所得金額は3,000万円以下でなければならない。（2022.9-34-3）

住宅ローン控除の適用を受けようとする場合、納税者のその年分の合計所得金額が2,500万円以下でなければならない。（2022.1-35-3）

住宅ローン控除の適用を受けようとする者のその年分の合計所得金額は、2,000万円以下でなければならない。（2021.1-35-1）

住宅ローン控除の適用を受けるためには、納税者のその年分の合計所得金額が2,000万円以下でなければならない。（2019.5-35-1）

住宅ローン控除の適用を受けようとする者のその年分の合計所得金額は、2,000万円以下でなければならない。（2017.9-36-1）

住宅ローン控除の適用を受けようとする者のその年分の合計所得金額は、2,000万円以下でなければならない。（2016.9-35-4）

住宅ローン控除の適用を受けるためには、納税者のその年分の合計所得金額が2,000万円以下でなければならない。（2016.5-35-1）

住宅ローン控除の適用を受けようとする者のその年分の合計所得金額は、2,000万円以下でなければならない。（2016.1-36-4）

住宅ローン控除の適用を受けようとする者のその年分の合計所得金額は、4,000万円以下でなければならない。（2015.10-36-2）

住宅ローン控除の適用を受けようとする者のその年分の合計所得金額は、2,000万円以下でなければならない。（2015.9-36-3）

住宅ローン控除の適用を受けようとする者のその年分の合計所得金額は、3,000万円以下でなければならない。（2015.5-36-3）

住宅ローン控除の適用を受けようとする者のその年分の合計所得金額は、2,000万円以下でなければならない。（2014.9-36-1）

住宅ローン控除の適用を受けようとする者のその年分の合計所得金額は、2,000万円以下でなければならない。（2014.1-36-1）

住宅借入金等特別控除は、適用を受けようとする者のその年分の合計所得金額が3,000万円以下でなければ、他の要件にかかわらず、その適用を受けることはできない。（2013.5-36-3）

住宅ローンの一部繰上げ返済を行い、借入金の償還期間が当初の契約により定められていた最初に償還した月から10年未満となった場合、残りの控除期間について住宅ローン控除の適用を受けることはできない。（2024.9-34-3）

住宅ローンの一部繰上げ返済を行い、借入金の償還期間が当初の借入れの日から10年未満となった場合であっても、残りの控除期間について住宅ローン控除の適用を受けることができる。（2023.1-35-1）

住宅ローン控除の適用を受けていた者が、住宅ローンの一部繰上げ返済を行い、住宅ローンの償還期間が当初の借入れの日から10年未満となった場合であっても、残りの控除期間について、住宅ローン控除の適用を受けることができる。（2021.5-34-4）

住宅ローン控除の適用を受けていた者が、住宅ローンの一部繰上げ返済を行い、借入金の償還期間が当初の借入れの最初の償還月から10年未満となった場合、残りの控除期間について、住宅ローン控除の適用を受けることができない。（2019.9-36-4）

住宅ローン控除の適用を受けていた者が、住宅ローンの一部繰上げ返済を行い、住宅ローンの償還期間が当初の借入れの日から10年未満となった場合であっても、残りの控除期間について、住宅ローン控除の適用を受けることができる。（2019.1-36-3）

住宅ローン控除の適用を受けていた者が、住宅ローンの一部繰上げ返済を行い、借入金の償還期間が当初の借入れの日から10年未満となった場合、残りの控除期間について、住宅ローン控除の適用を受けることはできない。（2018.9-35-4）

住宅ローン控除の適用を受けていた者が、住宅ローンの一部繰上げ返済を行い、借入金の償還期間が当初の借入れの日から10年未満となった場合であっても、残りの控除期間について、住宅ローン控除の適用を受けることができる。（2017.9-36-3）

住宅ローンの繰上げ返済を行い、借入金の償還期間が当初の借入れの最初の償還月から10年未満となった場合でも、他の要件を満たしていれば、償還期限を迎える年分まで住宅ローン控除の適用を受けることができる。（2015.10-36-4）

住宅ローンの一部繰上げ返済を行い、借入金の償還期間が当初の借入れの日から10年未満となった場合でも、償還期限を迎える年分まで住宅ローン控除の適用を受けることができる。（2014.5-35-4）

住宅ローンの繰上げ返済を行い、借入金の償還期間が当初の借入れの日から10年未満となった場合でも、他の要件を満たしていれば、償還期限を迎える年分まで住宅借入金等特別控除の適用を受けることができる。（2013.5-36-4）

中古住宅を取得し、住宅ローン控除の適用を受ける場合、当該住宅は、1982年1月1日以降に建築された住宅、または一定の耐震基準に適合する住宅でなければならない。（2023.5-35-3）

中古住宅を取得した者が住宅ローン控除の適用を受けるためには、取得した中古住宅が、1982年1月1日以降に建築されたもの、一定の耐震基準に適合するもの、または一定の耐震改修工事を居住開始までに行うものでなければならない。（2021.3-36-3）

中古住宅を取得した場合でも、1982年1月1日以降に建築されたもの、または一定の耐震基準に適合するものは、住宅ローン控除の適用を受けることができる。（2019.1-36-1）

中古の住宅を取得した場合であっても、1982年1月1日以降に建築されたものや、一定の耐震基準に適合するものであれば、住宅ローン控除の適用の対象となる。（2017.9-36-4）